2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
しかしながら、農業用ドローンについては、二、三メートルの低空を飛行するものであるにもかかわらず、電波規制は飛行機の電波利用と同じ取扱いが行われていると、ドローン業界からは強い改善要望があるというふうにも伺っております。
しかしながら、農業用ドローンについては、二、三メートルの低空を飛行するものであるにもかかわらず、電波規制は飛行機の電波利用と同じ取扱いが行われていると、ドローン業界からは強い改善要望があるというふうにも伺っております。
それからまた、社員の方、お客様に対してもこの際もう一度新規まき直しで、健全なそういう経営により、そして再び我が国の商工ローン業界の発展のためにここで本当に必死になって頑張っていただきたい、そのように私は思う次第でございます。 いろいろ申し上げましたけれども、時間になりましたので、最後にひとつ証人の御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○証人（大島健伸君） 私は商工ローン業界、特に商工ファンドは中小企業にとって絶対に不可欠だというふうに思っております。ですので、お客様から見て私どもがなくてはならない存在ということをもっと徹底的にしていきたい。 お客様のために業界は存在するものであります。業界は業界のためには存在しません。業界のために存在するというふうな天動説を唱えるところは必ずつぶれると思います。
商工ローン業界による自主的な業務改善に期待している、その状況を見守るという姿勢であったわけですが、やはりこういった状況の変化によって少しずつ方針を転換している、私はこのように受けとめております。仮に、社員の逮捕といった事件が契機で方針を転換したというのならば、私は、商工ローン問題に対する当局の対応が後手後手である、こういった批判は免れないと思うのですね。
そういう意味において、先ほど申し上げました、仮に、日栄、商工ファンドの商工ローン業界が五兆円ぐらいの規模があるということは五兆円の資金需要があるということなんで、それはやはりそういうことで悩んでいらっしゃるところがあるということをよくよく認識した上でやっていかなきゃいかぬ。